運営規則

第1章 総則
(趣旨)
第1条 この規則は、一般財団法人鹿児島県教育安全振興会(以下「当会」という)定款第42条に基づき、当会の運営に関し必要な事項を定めるものとする
(事業)
第2条 定款第4条に基づき、次の事業を行う
  (1) 児童生徒等及び青少年の健全育成を推進する活動に対する支援
      幼児、児童生徒等の健全な育成に関する研究大会・研修会や家庭教育の向上に関する活動等への支援を行う。
  (2) 教育、文化及び芸術を振興する活動に対する支援
      子育てに関する文化的・芸術的作品のコンクールや表彰、安全安心や健康増進に関する教育講演会等の支援を行う。
  (3) 児童生徒等、青少年及び保護者等の災害(負傷、疾病、障害又は死亡等をいう。)に対する共済金の交付
      被共済者、災害の範囲及び共済金の区分並びに交付の額の範囲等については、別に定める共済規程により行う。
  (4) 地域社会の安全を確保する活動に対する助成
      地域における児童生徒等、保護者等の安全安心な居場所づくりへの助成を行う。
  (5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
      安全安心に関する調査普及活動を行う。
(基本財産)
第3条 定款第5条第2項に基づき、基本財産は5千万円とする
第2章 会費
(会費)
第4条 定款第41条に定める会員になろうとする者は、毎年度当初に次に掲げる区分に応じて、会費を納めなければならない
  (1) PTA安全の部
      P戸数、教職員、支援者・・・・・100円
(単位PTAでまとまって加入)
  (2) 子ども安全の部
    @ Aコース
      幼稚園児、小学生、中学生、高校生、教職員・・・・・300円
    A Bコース(特別団体)
      学校の部活動やスポーツクラブ等の青少年団体に属する小学生、中学生、高校生、教職員・指導者・・・・・400円
  前項の各会費は、共済掛金(共済事業とその付随事業に充当される掛金)と、その他の会費(共済事業とその附随事業以外の事業活動に充当される会費)で構成するものとする。なお、各会費中の共済掛金は、PTA安全の部は100円中の70円、子ども安全の部のAコースは300円中の190円、Bコースは400円中の350円とする
  各会費中の共済掛金の計算方法は、純掛金と付加共済掛金を算出して合算する
    @ 純掛金の計算方法
      過去5年間の実績をもとに実績危険率(既経過契約高(各共済金の最高額に加入者数を乗じた額)に対する実際に支払われた共済金額の各事業年度の割合の平均をいう。)を、死亡共済金,障害共済金、入院共済金、通院共済金ごとにそれぞれ算出し、それぞれに安全率と予定共済金を乗じたものを合計した額を純掛金とする。
    A 付加共済掛金の算出方法
      過去5年間の共済事業に付随する事業費用の平均額を、過去5年間の加入者数の平均数をもとに算出した被共済者の予定人数で除した額を算出し、その額に安全率を乗じたものを付加共済掛金とする。
(準備金)
第5条 定款第6条に基づき、2億円に達するまで、毎事業年度、剰余金の5分の1以上を積み立てるものとする
第3章 評議員等
(評議員)
第6条 評議員は、次の(1)、(2)、(3)である者が評議員の3分の1程度ずつで構成されるものとする
  (1) 鹿児島県PTA連合会の役員経験者(会長、保護者代表副会長)
  (2) 鹿児島県PTA連合会の常任委員会委員長・高校常任委員会委員長経験者
  (3) 学識経験者(鹿児島県内の小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の校長経験者及び弁護士等)
(議事録)
第7条 評議員会の議事録は、書面をもって作成しなければならない
  評議員会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない
  (1) 評議員会が開催された日時及び場所
  (2) 評議員会の議事の経過の要領及びその結果 
  (3) 決議を決する事項について特別の利害関係を有する評議員があるときは、当該評議員の氏名
  (4) 次に掲げる事項の意見又は発言の内容の概要
    @ 監事の選任・解任・辞任について
    A 監事の報酬等について
  (5) 評議員会に出席した評議員、理事又は監事の氏名
  (6) 評議員会の議長の氏名
  (7) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第4章 理事等
(理事等)
第8条 理事は、次の(1)、(2)、(3)である者が理事の3分の1程度ずつで構成されるものとする
  (1) 鹿児島県PTA連合会の役員(会長、保護者代表副会長)
  (2) 鹿児島県PTA連合会の役員経験者(会長・保護者代表副会長)
  (3) 学識経験者(鹿児島県内の小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の校長経験者及び弁護士等)
  専務理事は理事長を補佐するとともに、実務担当者及び内部監査担当者として、全業務の健全かつ適切な運営の確保に努める
  副理事長は理事長を補佐するとともに、次の業務を分担して行うものとする
  (1) 法令等の遵守担当として、不祥事の未然防止・再発防止に努める。
  (2) リスク管理担当として、資産運用や危機管理等の適切な対応に努める。
  (3) 鹿児島県PTA連合会との密接な連携に努める。
  理事長、副理事長及び専務理事の任期は、選定後2年とする。なお、任期の満了前に退任した理事長、副理事長及び専務理事の補欠として選定された理事長、副理事長及び専務理事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする
  理事のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他特殊な関係がある者の合計数が、理事総数(現在数)の3分の1を超えて含まれることになってはならない
  監事には、この法人の理事(親族その他特殊な関係がある者を含む。)及び評議員(親族その他特殊な関係がある者を含む。)並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない
(議事録)
第9条 理事会の議事録は、書面をもって作成しなければならない
  理事会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
  (1) 理事会が開催された日時及び場所
  (2) 理事会の議事の経過の要領及びその結果
  (3) 決議を決する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名
  (4) 理事会が次のいずれかに該当するときは、その旨
    @ 理事長以外の理事が、理事長に対し、理事会の目的である事項を示して理事会の招集を請求した場合
    A 監事が理事会の必要を認め、理事に対し、理事会の招集を請求した場合
  (5) 理事会に出席した理事及び監事の氏名
  (6) 理事会の議長の氏名
  (7) 定款第34条に基づく決議の省略があった場合は、次に掲げる事項
    @ 理事会の決議があったものとみなされる事項
    A @の提案をした理事の氏名
    B 理事会の決議があったものとみなされる日
    C 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名
第5章 審査会
(目的)
第10条 共済事業において、公平公正で迅速な共済金の交付を行うことを目的とする
(構成)
第11条 審査会に審査委員を置く
  審査委員は、理事の若干名とし、県PTA連合会役員とその経験者、学識経験者で構成されるものとし、理事長が委嘱する
  審査委員の任期は2年とする。ただし、再任は妨げないものとする
(参与)
第12条 共済金の交付等に係る事項について協議するため、参与を置く。参与は鹿児島県医師会、鹿児島県歯科医師会から推薦された者及び学識経験者をもって構成するものとする
  参与は、災害があった者の災害報告書等をもとに、共済規程の交付対象災害の適否について照合する
(開催)
第13条 審査会は、原則として毎月1回開催するほか、必要がある場合に開催する
(招集)
第14条 審査会は、理事長が招集する
(審査)
第15条 審査は、災害があった者の災害報告書や共済金支払請求書等をもとに作成された審査資料により行う。その際、次の事項について確認を行うものとする
  (1) 被共済者の資格
  (2) 共済規程の交付対象災害としての照合
  (3) 傷病名や共済金交付額等
  (4) 災害報告日や共済金支払請求日等
  (5) 災害があった活動の状況
  (6) その他必要な事項
  審査会は、災害報告書や共済金支払請求書等の書類が提出された場合、それらの書類を受理したこと及び次回の審査会の日程等について、単位PTA会長に書面で通知するものとする
(権限)
第16条 審査会は、次の事項について決議する
  (1) 共済金等の交付の可否 
  (2) 共済金等の受取人の承認
  (3) 会費や共済金等に関する照会や苦情等への対応
  (4) その他共済金等の交付等に関する事項
(決議)
第17条 審査会の決議は、審査委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う
(決定通知)
第18条 審査会は、共済金等の額及び受取人についての決議を経て、単位PTA会長に対して、共済金額と受取人等を書面で通知するものとする
  前項にかかわらず、共済金交付対象外の決議がなされた場合も、その旨を書面で通知するものとする
(理事会への報告)
第19条 審査会は、災害状況や共済金の交付状況等について、理事会に報告するものとする
(利用者に関する情報管理)
第20条 審査委員は、審査上知り得た情報は厳守するものとする。その職を退いた後も同様とする
  審査会は、非公開情報(被共済者等の門地及び本籍地、保健医療歴)を、次に掲げる場合を除き、利用してはならない
    法令等に基づく場合
    人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
    公衆衛生の向上又は児童生徒等の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
    共済事業の適切な運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上、非公開情報を取得、利用又は第三者に提供する場合
(審査委員に対する報酬等)
第21条 審査委員に対して、役員等の報酬等の支給の基準に関する規則に準じて、役員と同等の報酬を支給することができる
  審査委員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる
(参与に対する報酬等)
第22条 参与に対して、予算の範囲内において報酬を支給することができる
第6章 事務局
(事務局職員)
第23条 定款第40条に基づき、事務局に事務局長その他の職員を置く
  事務局長は、理事長の命を受け当会の事務を掌理し、その他の職員を指揮監督する
  その他の職員は、事務局長の命を受け、事務に従事する
  事務局長その他の職員は、鹿児島県PTA連合会の事務局職員を兼ねることができる
(職務)
第24条 事務局職員は、次に掲げる職務を行う
  (1) 文書、会議、渉外、広報等の庶務に関する事務
  (2) 現金出納及び経理に関する事務
  (3) 物品出納に関する事務
  (4) 会費納入及び共済事業等に関する事務
  (5) その他当会の運営に関する事務
  事務局職員の事務分担については、理事長の命を受け、事務局長が定めるものとする
(勤務時間等)
第25条 事務局職員の勤務時間・給与等に関する事項は、別に定める
(備付表簿等)
第26条 事務所に備付けなければならない表簿等は、次のとおりとする
  (1) 当会許認可申請書(写)及び提出書類一式(写)
  (2) 定款書類一式
  (3) 主務官庁の許認可書
  (4) 登記に関する書類一式(写)
  (5) 共済規程及び諸規則
  (6) 評議員及び役員の名簿
  (7) 評議員会及び理事会の議事録
  (8) 事業報告及び附属明細書
  (9) 損益計算書(正味財産増減計算書)及び附属明細書
  (10) 貸借対照表及び附属明細書
  (11) 財産目録
  (12) 事業計画書
  (13) 収支予算書
  (14) 監査調書及び監査報告書
  (15) 事務局旧職員履歴書綴
  (16) 辞令交付簿
  (17) 公文書綴
  (18) 出張命令簿綴
  (19) 給与簿
  (20) 勤務関係承認簿
  (21) 業務日誌
  (22) 共済契約申込書、加入申込書及び会員名簿
  (23) 災害報告書及び審査会資料
  (24) 沿革史
  (25) その他理事長が必要と認める表簿
  前項の表簿のうち、第1号から第6号までと第15号・第16号は永年、第7号は10年間、第8号から第14号までと、第17号から第20号までは5年間、第21号から第24号までは3年間保管しなければならない
(情報公開)
第27条 原則として閲覧に供する資料は、次のとおりとする
  (1) 定款
  (2) 共済規程
  (3) 評議員名簿
  (4) 役員名簿
  (5) 事業報告書
  (6) 損益計算書(正味財産増減計算書)
  (7) 貸借対照表
  (8) 財産目録
  (9) 事業計画書
  (10) 収支予算書
  会員名等の個人情報は、非開示とする
  本条第1項以外の資料について、開示の請求があった場合、理事長が理事会に諮り、開示するかどうかを決定する
第7章 補則
(会員への広報)
第28条 当会の事業報告・決算、事業計画・予算、役員等の事業概要は、毎年、会報誌等に掲載するものとする
  当会のホームページ(http://www.kago-anzen.net)に掲載する項目等は、次のとおりとする。
  (1) 定款
  (2) 運営規則及び諸規則
  (3) 共済規程
  (4) 事業計画書
  (5) 収支予算書
  (6) 事業報告書
  (7) 損益計算書(正味財産増減計算書)
  (8) 貸借対照表
  (9) 評議員名簿
  (10) 役員名簿
  (11) 共済事業に係る災害の発生状況等
  (12) その他必要なもの
(規則の改廃)
第29条 この規則は、理事会の決議を経て、評議員会の承認を得て改廃することができる
(委任)
第30条 この規則の実施に関して必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て別に定めることができる
附 則
  財団法人鹿児島県教育安全振興会組織機構は、廃止する。
  この規則は、平成23年7月4日から施行する。
附 則
  この規則は、平成24年4月1日から施行する。
附 則
  この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附 則
  この規則は、平成26年4月1日から施行する。
附 則
  この規則は、平成27年4月1日から施行する。